2010年04月07日

預金保険料減額も一案=郵政「民業圧迫」批判で−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は1日の総務省政務三役会議で、政府が決めた郵便貯金の預入限度額拡大などに対して「民業圧迫」批判が強まっていることに関連し、「民間金融機関の経営を圧迫する預金保険料率を引き下げられれば、新たな貸し出し余力も生まれてくる」と述べ、銀行などの事業強化策として、預金保険機構に支払う保険料の減額も一案だとする考えを示した。 

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2010年04月05日

検察官役の弁護士追加 JR西3社長起訴議決で4人目(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、事故当時JR西日本の相談役だった井手正敬氏(75)ら歴代3社長について起訴すべきだとする神戸第1検察審査会の議決を受け、神戸地裁は5日、県弁護士会から推薦された佐々木伸弁護士(35)を指定弁護士として追加選任した。事故をめぐっては、すでに指定弁護士3人が選任されており、4人目となる。

 指定弁護士の追加理由について、県弁護士会は「事案が複雑で、公訴時効まで約1カ月と時間がないため」としている。

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2010年04月01日

高校無償化法案を可決=4月から施行−参院文科委(時事通信)

 民主党政権が重要施策に掲げる高校授業料の実質無償化法案は30日、参院文教科学委員会で与党と公明党の賛成多数により可決された。政府・与党は31日の参院本会議で同法案を可決、成立させ、4月1日から施行する方針。
 同法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に予算措置し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。 

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